裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
まず、そのうちの１、裾野市独自のヤングケアラー実態把握と次の支援策を考えるべき。今までのヤングケアラーに対しての一般質問の答弁は、当市にもヤングケアラーは存在している。ヤングケアラーという言葉も概念も分からず、自分自身がヤングケアラーであるということの自覚もない子が多く、プライバシーにも関わる大変ナイーブな問題であり、担任の先生も分かりにくいという内容のものでありました。
まず、そのうちの１、裾野市独自のヤングケアラー実態把握と次の支援策を考えるべき。今までのヤングケアラーに対しての一般質問の答弁は、当市にもヤングケアラーは存在している。ヤングケアラーという言葉も概念も分からず、自分自身がヤングケアラーであるということの自覚もない子が多く、プライバシーにも関わる大変ナイーブな問題であり、担任の先生も分かりにくいという内容のものでありました。
まずは、取り残されている市民の実態把握について、現在各課で把握している内容について伺います。 次に、広報みしま等では行政サービス情報が届かない、届いていないと考えられる市民の数、割合の把握状況、行政サービスから取り残されてしまう原因の分析状況、行き渡るように改善する方針についてを伺います。 残りの質問は質問席より行います。
まず、前回指摘したところは、マンションの実態把握の必要性です。全国的に建設されてから相当の時間が経過したマンションが増加している中、本市にも一定数の建物があると考えられる。また、比較的新しいマンションでも、区分所有者の専門知識、当事者意識の不足などにより管理組合が機能せず、管理が行き届いていないことや十分な修繕費が積み立てられておらず、トラブルが発生する事例もあります。
今後、校舎の建て替えや大規模改修において設置を進めるとともに、教室の温度変化など環境の実態把握を行い、整備手法や優先順位などについて検討を進めてまいります。
市が提言を受けた際には、介護ヘルパーやケアマネジャーなどにアンケートを行い、高齢者の方のごみ出しに関する困り事についての実態把握を行った上で、市内全体に必要な公的支援の検討や対象者の定義などの作業に順次着手していくこととなります。
次に、独り親世帯、独り暮らし高齢者世帯等の生活実態把握と支援について伺います。 独り親世帯に関する各種統計では、全国で約142万世帯、そのうち、母子世帯が123万2,000世帯で86％を占めております。
包括的支援事業においては、地域包括ケアによる高齢者実態把握訪問や総合相談の推進、認知症総合支援事業においては、認知症の方を地域で支えることを主眼に置きながら支援体制の構築と認知症ケアの向上を進めていることは評価するものであります。 介護問題は長寿化に伴い、誰にでも起こり得ることです。
その上で、市としては、当面する介護現場の実態把握と将来予測に努め、人材の確保と育成を事業所任せにせず、抜本的に支援を強めることが急務と考えます。そのような趣旨から伺ってまいります。 まず、2025年度の当市における人材不足の見込み数について伺います。不足数をどの程度と見込んでいるでしょうか。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。
◆２番（安田彰） すみません、私の実態把握が甘かったのかなと思うんですけれども、私は、市のほうから配付されております名簿で確認しました。
実態把握が一番だというのは、これは当然誰でもそう思うことです。関係課との連絡が密になるように、それはそうでしょう。ですけれども、実際に何をどのように行って支援をしてケアラーの負担軽減をしていくのかという、その具体的なものについてお聞かせいただけますか。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
この要望を受けまして実態把握に着手いたしました。 最初に取り組みましたのは、現在契約中の工事の受注者を中心にアンケート調査を実施しまして、その結果、原油価格や物価の高騰速度が今年に入ってから顕著である、また、その高騰は全資材に及んでいる、設備等の製作を発注しても納期が６か月以上や納期未定で対応に苦慮しているという切実な声をお聞きしました。
最も大きな課題は、未回答だった７万7,000世帯の実態把握で、また15分という短い時間でも働く仕組み活用を呼びかけ、オンラインを含めた居場所づくり、どうやって行政がつながりを継続していくか、困り事に寄り添っていく専門スタッフの育成を挙げています。 このアンケートは、画期的と評価されています。対象者が高齢化する中で、実態も変わってきます。その意味からも、実態調査は必要なことと言えます。
このシステムがどのような実態把握や改善に結びついていくものか伺います。 ○議長（賀茂博美） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 客観的な勤怠管理システムによりまして、管理職が正しい勤務状況を把握いたしまして、長時間労働の教員に対しては面談などを行い状況を確認し、その是正に努めているところです。教育委員会では、各学校の状況を把握し、指導するためのデータをこのシステムから得ているということになります。
本計画の対象エリアであります三島駅、三島広小路、三嶋大社を結ぶエリアにおける、遊休不動産の実態把握についてでありますが、令和３年度に計画を策定するに当たり、受託者による対象エリアの現地調査を実施しております。
本町におけるヤングケアラーの実態把握の方策といたしましては、学校や関係機関のほか、児童相談等を通じて情報収集に努めております。 また、該当事例といたしましては、母親の精神障害による育児放棄により、兄弟の面倒を見ていたという事例がございます。 以上でございます。
委員会としても調査などを行い、適正な料金に設定できればよいと思うとの意見が出され、委員より、簡易水道の施設がない地区もあり、地元の意見を聞くなど実態把握をする必要があるとの意見が出されました。 以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第14号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
さらに第 9期介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定に伴い実施する高齢者実態把握調査の中でも、聞こえに関するアンケートを実施してまいります。 それらの状況把握を基に、既に実施している市町等の導入状況を踏まえ、補聴器の購入助成制度の創設については、これは前向きに検討を行ってまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
令和５年度の受入れに向けての人数把握についてでございますが、予算要求前に人数を把握する必要があることから、教育委員会や福祉部局などと連携しまして、未就学児が通っている私立保育施設、認可外施設、児童発達支援施設など、約250か所に調査を行い、医療的ケアが必要な児童数や実態把握をしていきます。
その上で、一昨年及び昨年度の２か年において、国のモデル地区におけるブロック塀等耐震改修事業を活用して、78ある自治会連合会単位で、31の地区でモデル事業をやり、専門家による実態把握調査を行いました。その結果によりますと、大体割合としては、世帯数の１割ぐらいの世帯にブロック塀があり、そのうち、本当に危険と把握されたのが、約4.5％に当たります。要するにブロック塀の約4.5％あります。
令和４年度から医療的ケア児の受入れを開始するが、医療的ケア児の実態把握に努め、安心してサービスが受けられるよう環境整備に努められたい。また、児童クラブ入会者の保護者負担金のコンビニ収納等を進め、保護者の利便性の向上とともに、現場の負担軽減にも努められたいとの意見が述べられました。